近年，街中で外国人が働いている光景が当然になってきました。また，人手不足が著しい特定業種に限定し外国人労働者の受入拡大を図るため，在留資格「特定技能」が新設されています。今後，外国人労働者はより一層増加していくことが予想されます。そこで，外国人を採用しようと考えている（既に雇用している）経営者がまずはじめに注意すべき法的リスクを取り上げます。「不法就労助長罪」です。

政府の対応も「不法就労助長事犯に関与する仲介事業者及び雇用主を積極的に摘発するなど、悪質な仲介事業者及び雇用主に対して厳格な対応を行う。」（外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）４０頁）とされ，経営者の刑事責任が問われる可能性が極めて高くなっており，知らなかったでは済まされません。