実は，商品やサービスの対価の価格は，総額表示が原則でした。
　しかし，消費税が５％から８％に，さらに10％に短期間の間で変更されたことにより，税率が変わるたびに，値札の変更を余儀なくされると，作業が煩雑となります。

　そこで，消費税転嫁対策特別措置法により，一時的に税抜き表示が許容されていました。

　総額表示は，全ての業種に義務化されるのでしょうか？

　総額表示義務の対象は，不特定多数の人に向けて小売の価格表示をする場合です。

　つまり，一般の消費者に商品の販売やサービスの提供を行う際に，総額表示が義務付けられることになります。これは，実際の店舗に限らず，オンライン上で市場を展開している場合も同様です。

　なお，不特定多数の人に向けて小売の価格表示をする場合に，総額表示が義務付けられますので，見積りや契約の段階においては，「特定」の人に向けての価格表示となることから，総額表示の義務は生じません。
　但し，社会全体が総額表示の流れになっていることから，例え見積書や契約書であっても総額表示にしておくことで，思わぬトラブルを防ぐことができるでしょう！