同一労働同一賃金の導入は，正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差別の解消を目指すものです。

　具体的には，正社員と職務内容・配置変更の範囲等が同じパート社員，契約社員，派遣社員について，正社員と比較して差別的な賃金にすることが許されません。職務内容や配置変更の範囲等が異なったとしても，正社員と比較して不合理な待遇差を設けることは許されません。

　中小企業に関しては，2021年4月1日より施行されます。

　非正規雇用の社員であっても，待遇面の向上が得られます。

　正規・非正規の雇用者間で職務内容が明確に分けられていれば，同一労働同一賃金の規制に当てはまらないことから，非正規雇用の社員の負担等が軽減されることが期待できます。

　非正規雇用労働者は，「正社員との待遇差の内容や理由」など，自身の待遇について事業主に説明を求めることができるようになります。

　事業主は，非正規雇用労働者から上記求めがあった場合は，しっかりと説明をしなければなりません。非正規雇用労働者にとっては，これまでに比べてより一層働く上での納得感を得られるようになるでしょう！

ポイント①

　不合理な待遇差にならないように配慮しつつ，正規雇用労働者と非正規雇用労働者の職務内容の違いを明確化することで，待遇差を説明することが可能となります。

ポイント②

　手当を見直すことも事業主は求められるでしょう。正規雇用労働者だけに支払われている手当に関して，その内容や趣旨を明確化すべきです。そうすることで，合理的な説明をする対策が必要になるでしょう。

ポイント③

　同一労働同一賃金に関し，その対策を講じなければ，人件費が嵩むことが予想されます。人件費の負担を軽減する対策（IT化等）に力を注ぐべきでしょう。