消費者問題

消費税の総額表示が義務化されます!

令和3年4月1日から,消費税の総額表示が義務化されます。
国税庁

①価格表示と法

 実は,商品やサービスの対価の価格は,総額表示が原則でした。
 しかし,消費税が5%から8%に,さらに10%に短期間の間で変更されたことにより,税率が変わるたびに,値札の変更を余儀なくされると,作業が煩雑となります。

 そこで,消費税転嫁対策特別措置法により,一時的に税抜き表示が許容されていました。

②総額表示義務が認められる範囲は?

 総額表示は,全ての業種に義務化されるのでしょうか?

 総額表示義務の対象は,不特定多数の人に向けて小売の価格表示をする場合です。

 つまり,一般の消費者に商品の販売やサービスの提供を行う際に,総額表示が義務付けられることになります。これは,実際の店舗に限らず,オンライン上で市場を展開している場合も同様です。

 なお,不特定多数の人に向けて小売の価格表示をする場合に,総額表示が義務付けられますので,見積りや契約の段階においては,「特定」の人に向けての価格表示となることから,総額表示の義務は生じません。
 但し,社会全体が総額表示の流れになっていることから,例え見積書や契約書であっても総額表示にしておくことで,思わぬトラブルを防ぐことができるでしょう!

③一目瞭然が大事!

 税込価格が表示されていれば通常問題ないとはいえますが,一目瞭然といえる記載にしておくべきでしょう。
 税込価格が極端に小さく表示されていたり,文字を薄くして見えにくいものになっていたりした場合には,消費者保護を目的とした法の趣旨に反しますので,許されません。

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