そうした中，例えば，遺言書の内容で「全財産を一人の人だけに譲る」というようなものも多数作成される又は既に作成されているかと考えられます。この場合，何も貰えなかった相続人はこうした遺言書に従うしかないのでしょうか。

もし，遺言書作成時，作成者が認知症を発症していれば，認知症の程度にもよりますが，遺言能力が無かったとして遺言は無効となる可能性があります。そうなれば，遺産分割協議を行うことになり，法定相続分が確保できる可能性が出てきます。

遺言能力を検討するには，カルテ，看護記録，各種検査記録，診断書，認知症等の検査記録，ＣＴ等画像データ，認定調査票（介護認定）などを取り寄せ，子細に調査検討したうえ，遺言無効に関する裁判例に照らして，自分自身のケースが遺言無効と言えるかどうかを検討する必要があります。

以上のとおり，遺言無効や遺留分を主張するにしても，資料の検討や裁判例等を調査検討する必要があり専門性を要します。

今後遺言書を作成する人が増えてくれば，遺言無効や遺留分侵害請求の事件はますます増えてくると考えられます。今一度，本当に遺言通りに従わないといけないか立ち止まって検討する必要があります。もしかしたら主張できる事項を見過ごしているかもしれません。

旭合同法律事務所では，遺言無効の主張や遺留分侵害請求について専門的に取り扱っていますので，どうぞ，お気軽にお問い合わせください。